バーチャルオフィスとは？仕組み・メリット・デメリットを徹底解説【初心者向け】

起業や副業を始めるとき、「住所をどうするか」は意外と大きな課題です。

自宅住所を使うとプライバシー面で不安がありますし、都心にオフィスを借りるとなると家賃や光熱費などの固定費が重くのしかかります。

そんな悩みを解決してくれるのが「バーチャルオフィス」です。

バーチャルオフィスなら、月額数千円から都心一等地の住所をビジネスに利用でき、法人登記や郵便転送、電話応対などのサービスも利用可能。

物理的なオフィスを持たずに、信用力のある拠点を手軽に確保できます。

近年は、スタートアップやフリーランス、副業ワーカーを中心に利用が急増しており、低コストで事業を始めたい人にとって欠かせない存在となっています。

本記事では、バーチャルオフィスの仕組み・メリット・デメリット・料金相場・おすすめ事業者・契約の流れまで、初心者でも理解できるように詳しく解説します。

バーチャルオフィスとは？

バーチャルオフィスとは、物理的なオフィススペースを借りずに、住所や電話番号などの「事業用オフィス機能」だけを利用できるサービスです。

通常の賃貸オフィスやシェアオフィスとは異なり、実際に働くデスクや会議室を持たない代わりに、法人登記や郵便物の受け取り、電話応対などの必要最低限の業務環境を提供します。

具体的には、事業者はバーチャルオフィスの住所を会社の所在地や名刺、ウェブサイトに記載できるため、自宅住所を公開せずに事業を行うことができます。

さらに、郵便物や宅配便を受け取って転送してくれるサービスや、専用の電話番号を取得して転送・代行応答してくれるオプションもあります。

この仕組みは、スタートアップ企業、フリーランス、副業事業者、地方在住で都市部の住所を活用したい人などに特に人気です。

物理的なオフィスが不要な業種（IT開発、コンサル、デザイン、オンラインショップ運営など）であれば、コストを抑えてプロフェッショナルな事業運営が可能になります。

バーチャルオフィスのメリット

バーチャルオフィスには、コスト削減やプライバシー保護など、個人事業主から法人まで幅広く恩恵を受けられる利点が数多くあります。

ここでは、利用者の視点から見た代表的なメリットをわかりやすく解説します。

低コストで事業用住所・電話番号を取得できる

起業や事業拡大を検討している方にとって、最も大きな魅力がランニングコストの安さです。

一般的な賃貸オフィスやシェアオフィスでは、都心部だと月数万円〜十数万円の費用がかかりますが、バーチャルオフィスなら月額1,000〜5,000円程度で必要な機能を確保できます。

特に事業初期では、この差が資金繰りの安定に直結します。

自宅住所を公開せずに法人登記できる

個人事業主やフリーランスの場合、自宅住所をそのまま公開するリスクは無視できません。

バーチャルオフィスなら、法人登記や名刺・Webサイトへの記載にビジネス用の住所を利用できるため、プライバシーが守られます。

さらに都市部の一等地住所を持つことで信用力アップも期待でき、営業活動にも有利です。

働く場所に縛られない柔軟なワークスタイル

物理的なオフィスを構えないため、全国・海外どこでもビジネスを展開できる自由があります。

自宅やカフェ、コワーキングスペースなど、仕事のスタイルに合わせて働く場所を選べるので、リモートワークやノマドワークとの相性が抜群です。

必要に応じてリアルな会議室も利用可能

普段は低コストで運営しながら、必要なときだけ会議室や来客スペースを利用できるのも利点です。

これにより、固定費を抑えながら「バーチャル＋リアル」のハイブリッド運営が可能になります。

バーチャルオフィスのデメリット・注意点

バーチャルオフィスは便利でコスト面のメリットも大きい一方、利用前に知っておくべきリスクや制約も存在します。

ここでは、契約後に後悔しないために押さえておきたい代表的なデメリットと注意点を解説します。

実際の作業スペースがない

バーチャルオフィスは住所や郵便・電話サービスが中心で、物理的な作業スペースは含まれない場合がほとんどです。

そのため、日常的に対面業務が必要な職種や、大人数で集まって作業する業種には向きません。

別途コワーキングスペースや会議室を利用する場合は、追加費用も考慮する必要があります。

業種によっては利用制限がある

一部のバーチャルオフィスでは、特定業種の利用を禁止しているケースがあります。

例として、金融業・風俗関連・ネットワークビジネスなどは契約不可のことが多く、これらの業種での登記や利用はできません。

契約前に必ず利用規約を確認することが重要です。

信頼性の面で不利になる可能性

バーチャルオフィスの住所は、多くの企業や個人が共有しているため、「実態のない会社では？」と疑われるリスクがあります。

特にBtoB取引や大口契約では、取引先が所在地を調査することもあるため、他の信用情報（実績やホームページ、名刺など）で補強することが必要です。

郵便物や電話対応のタイムラグ

郵便物転送や電話転送サービスを利用する場合、リアルタイムでの受け取りが難しい場合があります。

重要書類や急ぎの連絡が発生する業種では、こうしたタイムラグが業務に影響する可能性があります。

解決策としては、即時通知サービスやオンライン管理機能がある事業者を選ぶと安心です。

バーチャルオフィスの利用方法と契約の流れ

バーチャルオフィスは、契約から利用開始までの流れが比較的シンプルで、オンライン手続きのみで完結するケースも多いです。

しかし、法人登記や郵便物転送などのオプションを利用する場合は、必要書類や本人確認の方法を事前に把握しておくことが重要です。

ここでは、契約から実際の利用開始までの一般的な流れを解説します。

利用目的を明確にする

契約前に、まずは何のためにバーチャルオフィスを利用するのかを明確にしましょう。

法人登記用なのか、郵便物受け取りだけなのか、電話転送まで必要なのかによって、選ぶべきプランや事業者が変わります。

目的をはっきりさせることで、無駄な費用を抑えられます。

事業者・プランの比較検討

複数のバーチャルオフィス事業者を比較し、住所の立地・サービス内容・料金体系・評判を確認します。

都市部一等地住所はブランド力が高い反面、料金がやや高めになる傾向があります。

また、郵便物転送の頻度や会議室の利用可否など、実際の業務に直結する条件も重要です。

必要書類の準備

契約時には、本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカードなど）や、法人契約なら登記簿謄本・印鑑証明が必要になります。

また、業種によっては追加の証明書や許可証が求められることもあるため、事前にリストアップしておきましょう。

申込・審査

公式サイトや窓口から申込を行い、事業者による審査を受けます。

この審査は、利用規約に違反しない業種かどうか、必要書類が揃っているかを確認するために行われます。

審査が通れば契約成立です。

利用開始・各種設定

契約後、メールや管理画面から住所・電話番号などの利用情報が通知されます。

法人登記の場合は、この住所を登記申請書に記載して法務局へ提出します。

郵便物転送や電話転送サービスを利用する場合は、転送先や通知設定を確認しておきましょう。

バーチャルオフィスの料金相場

バーチャルオフィスの料金は、立地条件・サービス内容・ブランド力・契約形態によって大きく変動します。

例えば、東京・大阪などの大都市中心部や「港区・丸の内・渋谷」といった人気エリアの住所は、それだけで企業イメージ向上につながるため、同じサービス内容でも地方より割高になります。

また、郵便物の転送や電話対応、会議室利用といったオプションを追加すると、表面的な月額料金よりも実質的な総額は高くなる傾向があります。

ここでは、2025年時点での一般的な料金相場を「初期費用」「月額料金」「オプション料金」に分けて詳しく見ていきます。

初期費用

バーチャルオフィスの契約時には、多くの事業者で初期登録費用や契約事務手数料が発生します。

• 相場：0〜10,000円程度

格安サービスでは初期費用が完全無料のプランもあり、開業資金を抑えたい起業家や副業ユーザーに人気です。

一方で、信頼性の高い一等地住所や、本人確認・法人審査が厳しい事業者では数千円〜1万円程度の初期費用が必要になるケースが多くあります。

初期費用の中には、郵便受け設置費用やセキュリティ設定費用が含まれる場合もあるため、単純な「安さ」だけではなく内容を確認することが重要です。

月額料金

バーチャルオフィスの利用料は、選ぶプランの範囲と立地条件によって大きく異なります。

• 格安プラン：500〜1,500円程度

住所貸しと郵便物の受け取りのみの最低限サービス。

個人事業やネットショップの特定商取引法表示など、「住所だけ必要」という場合に適しています。

ただし、法人登記や電話転送は別料金になることが多いです。

• 標準プラン：2,000〜5,000円程度

郵便物の定期転送・法人登記・電話転送など、ビジネスに必要な基本機能が揃ったプラン。

小規模法人やスタートアップがメインターゲットで、コストと機能のバランスが取れています。

• 高付加価値プラン：5,000〜10,000円程度

来客対応や有人受付、会議室・商談スペースの利用、秘書代行サービスなどを含むプラン。

顧客訪問や商談が多い業種に向いており、企業ブランド力の向上にもつながります。

オプション料金

多くの事業者では、基本料金に含まれないサービスをオプションとして追加できます。

項目	詳細
郵便物転送	月500〜1,500円（週1回か月1回かなど頻度で変動）
電話転送	月1,000〜3,000円（固定回線orIP電話によって料金差あり）
専用電話番号取得	月1,000〜2,000円
会議室利用	1時間1,000〜3,000円（立地・設備により変動）

オプションを組み合わせると、月額1万円以上になる場合も珍しくありません。

そのため、利用頻度や必要性を見極めて選ぶことが大切です。

料金とサービスのバランスの見極め方

料金だけで選ぶと、「必要なサービスが不足して追加契約が必要になり、結局割高になる」ケースがあります。

特に法人登記や顧客との対面商談が多い場合は、住所の信頼性・スタッフ対応の品質・追加費用の明確さを重視すべきです。

例えば、月額2,000円のプランでも、郵便転送・会議室利用・電話応対を追加すれば月1万円を超える可能性があります。

反対に、最初から標準プランや高付加価値プランを選んだ方が、長期的にはコストパフォーマンスが良い場合もあります。

おすすめのバーチャルオフィス事業者【2025年版】

バーチャルオフィス事業者は全国に数多く存在しますが、サービスの質や料金体系は千差万別です。

ここでは2025年時点で評判が高く、コストパフォーマンスや信頼性の面で優れているバーチャルオフィスをピックアップしました。

法人登記の可否、郵便転送の頻度、電話転送サービスの有無など、用途別に比較できるよう整理しています。

事業者名	月額料金（税込）	初期費用	法人登記	郵便転送	電話転送	会議室利用	主な拠点エリア
GMOオフィスサポート	660円〜	無料	○	月1回〜週1回	×	×	東京・横浜・名古屋・大阪
Karigo（カリゴ）	3,300円〜	5,500円〜	○	週1回〜随時	○（有料）	○	全国50拠点以上
レゾナンス	990円〜	無料	○	週1回〜随時	○（無料プラン有）	○	東京（銀座・渋谷・新宿ほか）
NAWABARI	1,078円〜	無料	○	月1回〜随時	×	×	東京（渋谷・新宿）
ワンストップビジネスセンター	4,800円〜	10,780円	○	週1回〜随時	○	○	全国40拠点以上
DMMバーチャルオフィス	660円〜	無料	○	月1回〜週1回	×	×	東京・大阪
Regus（リージャス）	8,800円〜	要問合せ	○	週1回〜随時	○	○	全国主要都市
サーブコープ	16,500円〜	要問合せ	○	毎日	○	○	東京・大阪・名古屋
ユナイテッドオフィス	1,650円〜	5,500円	○	週1回〜随時	○	○	東京（銀座・青山ほか）

GMOオフィスサポート

月額660円〜という圧倒的低価格で法人登記が可能。

郵便転送も対応しており、副業・個人事業主の住所利用に最適。電話転送や会議室は不要で、とにかく費用を抑えたい人におすすめ。

Karigo（カリゴ）

全国50拠点以上を展開する老舗バーチャルオフィス。

電話転送や秘書代行などのオプションも豊富で、地方拠点を持ちたい企業や多拠点展開を考える法人に向いています。

レゾナンス

月額990円〜で法人登記可能、さらに電話転送付きプランも格安で利用可能。
東京都心の一等地住所（銀座・渋谷・新宿など）が使えるため、ブランド力を高めたいスタートアップに人気。

NAWABARI

ネットショップ運営者やクリエイターなど、住所公開が必要だがコストを抑えたい人向け。

電話転送は非対応だが、最低限の機能を格安で利用できる。

ワンストップビジネスセンター

全国40拠点以上で会議室や来客対応まで可能。

外部との打ち合わせや商談が多い法人に最適で、受付対応付きで信頼性が高い。

DMMバーチャルオフィス

大手企業運営による安心感と低価格が魅力。

登記や郵便転送も可能で、低予算で知名度ある事業者を使いたい場合に向いています。

Regus（リージャス）

世界120カ国以上に拠点を持つ大手レンタルオフィス企業。

会議室・コワーキングスペースも利用可能で、海外展開やグローバル企業におすすめ。

サーブコープ

高級オフィスビルの住所と充実した秘書サービスが魅力。

一流企業のイメージを持たせたい法人や外資系に向いています。

ユナイテッドオフィス

銀座・青山など都心一等地住所をリーズナブルに利用可能。

会議室や電話転送も用意され、コストとブランド力のバランスが良い。

バーチャルオフィス利用時の注意点

バーチャルオフィスはコストを抑えて住所を利用できる便利なサービスですが、使い方や契約条件によっては思わぬトラブルに発展することがあります。

以下では、利用前に確認すべき重要なポイントを解説します。

法人登記・銀行口座開設の可否

全てのバーチャルオフィスが法人登記に対応しているわけではないため、契約前に必ず確認しましょう。

また、法人銀行口座開設時には実体性（オフィス実在性）を確認されるケースがあります。

郵便物の受け取り履歴や契約書、事業計画書を求められる場合もあるため、事前に準備が必要です。

信頼性・評判の確認

過去に詐欺業者や違法ビジネスが同住所を利用していた場合、その住所全体の信用が下がるリスクがあります。

契約前にGoogleマップや口コミで評判を調べ、信頼できる運営会社かどうかを見極めることが大切です。

郵便物転送の頻度と方法

月1回なのか週1回なのかで、書類や商品の受け取りスピードが大きく変わります。

急ぎの書類や契約関連の書類を扱う場合は、即日転送や来社受け取りが可能かを確認しましょう。

電話番号と連絡体制

電話転送や専用番号を使えるかどうかは、顧客からの信頼感に直結します。

特にBtoBビジネスでは固定電話番号の有無が重要視されることが多いです。

契約条件と解約ルール

最低契約期間や解約時の手数料を必ず確認しましょう。

中には最低1年契約で途中解約不可のプランもあるため、短期間の利用を想定している場合は注意が必要です。

業種制限の有無

一部のバーチャルオフィスは金融・投資系、アダルト系、ネットワークビジネス系などの利用を禁止しています。

禁止業種で契約してしまうと、契約解除や法的トラブルになる可能性があります。

実際の業務内容との整合性

税務調査や取引先の信用調査で、オフィスが実在しないことが問題視される場合があります。

顧客や取引先に不信感を与えないよう、ウェブサイトや名刺などに業務内容や連絡手段を明確に記載しましょう。

まとめ｜バーチャルオフィスは低コスト起業の強い味方

バーチャルオフィスは、物理的なオフィスを構える必要がない業種や、コストを最小限に抑えて事業を始めたい人にとって非常に有効な選択肢です。

月額数千円程度で都心一等地の住所を利用でき、法人登記・郵便転送・電話応対など、事業運営に必要な基本機能を揃えることができます。

特にスタートアップやフリーランス、副業を始める人にとっては、初期投資を抑えつつも「信用力のある事業拠点」を持てるのが大きな魅力です。

もちろん、住所の信頼性や業種制限、登記や銀行口座開設時の注意点など、契約前に確認すべきポイントは少なくありません。

しかし、これらをしっかりと理解し、自分の事業スタイルに合ったサービスを選べば、余計な固定費やリスクを避けつつスムーズにビジネスを展開できます。

近年は、従来の住所貸しサービスだけでなく、会議室利用やオンライン秘書サービス、ITサポートなど付加価値を提供する事業者も増えています。

そのため、単なる住所利用から一歩進んで、ビジネスの効率化や顧客対応の質向上にもつなげられる可能性があります。

低コスト・高効率・高信用を同時に実現できるバーチャルオフィスは、現代の多様な働き方やビジネス環境にぴったりのサービスです。

これから起業を考えている人や、新しい事業拠点を検討している人は、ぜひ選択肢の一つとして検討してみましょう。

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